資格区分・認定者	国家資格（通商産業大臣）
根拠となる法令等	電気事業法第４４条、同施行規則第５６条
所管省庁	通商産業省　　資源エネルギー庁　　公益事業部　　電力技術課
資格制定	昭和４０年

第一種電気主任技術者

電気保安の確保の観点から、電気事業法により、事業用電気工作物（電気事業用及び自家用電気工作物）の設置者（所有者）には、電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安の監督をさせるために、電気主任技術者を選任しなくてはならないことが義務付けられております。
電気主任技術者の資格には、免状の種類により第一種、第二種及び第三種電気主任技術者の３種類があり、電気工作物の電圧によって必要な資格が定められています。

第一種電気主任技術者は、下記のすべての事業用電気工作物の工事、維持及び運用の保安の監督を行うことができます。（下図青色部分）

事業用電気工作物

電圧が17万ボルト以上の電気工作物電圧が5万ボルト以上17万ボルト未満の電気工作物電圧が5万ボルト未満の電気工作物（出力5千キロワット以上の発電所を除く。）

例）
上記電圧の発電所、変電所、送配電線路や電気事業者から上記電圧で受電する工場、ビル等の需要設備
例）
上記電圧の5千キロワット未満の発電所や電気事業者から上記電圧で受電する工場、ビル等の需要設備

第三種電気主任技術者

第二種電気主任技術者

第一種電気主任技術者

第一種電気主任技術者試験及び第二種電気主任技術者試験

第一種電気主任技術者試験（以下「第一種試験」という。）はすべての事業用電気工作物の主任技術者として、第二種電気主任技術者試験（以下「第二種試験」という。）は電圧17万ボルト未満の事業用電気工作物の主任技術者として必要な知識について、次の方法・内容により一次試験と二次試験（いずれも筆記試験）を行います。

二次試験は同じ年度の一次試験の合格者及び一次試験免除者（前年度の一次試験合格者）のみ受験することができます。

（１）一次試験

次の4科目について科目別に試験を行い、各科目の解答方式は第一種試験はマークシートに記入する多肢選択方式とマークシートによらない記述式、第二種試験はマークシートに記入する多肢選択方式によります。

（２）二次試験

次の2科目について科目別に試験を行い、各科目の解答方式は第一種試験、第二種試験とも記述式により行います。

（３）科目別合格制度（科目合格留保制度）

一次試験の結果は科目別に合否が決まり、4科目すべてに合格すれば第一種試験又は第二種試験の一次試験に合格となりますが、一部の科目だけ合格した場合には科目合格となって、翌年度及び翌々年度の試験では申請によりその科目の試験が免除されます。

つまり、3年間で4科目の試験に合格すれば二次試験の受験資格が得られます。

なお、この制度は一次試験だけで二次試験には科目別合格の制度はありませんが、二次試験の場合、一回目が不合格でも次年度の一次試験が免除されます。

科目名	科目の内容
理　論	電気理論、電子理論、電気計測及び電子計測
電　力	発電所及び変電所の設計及び運転、送電線路及び配電線路（屋内配線を含む。以下同じ。）の設計及び運用並びに電気材料
機　械	電気機器、パワーエレクトロニクス、電動機応用、照明、電熱、電気化学、電気加工、自動制御、メカトロニクス並びに電力システムに関する情報伝送及び処理
法　規	電気法規（保安に関するものに限る。）及び電気施設管理

科目名	科目の内容
電力・管理	発電所及び変電所の設計及び運転、送電線路及び配電線路の設計及び運用並びに電気施設管理
機械・制御	電気機器、パワーエレクトロニクス、自動制御及びメカトロニクス