電気工事施工管理技士（１級・２級）
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資格区分・認定者 |
国家資格 （建設大臣） |
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根拠となる法令等 |
建設業法第２７条 同施行令第２７条の３ |
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所管省庁 |
建設省 大臣官房 官庁営繕部 設備課 |
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資格制定 |
昭和６３年 |
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適用業務の内容等 |
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発電設備工事、送配電設備工事、構内電気設備工事等の電気工事において、主任技術者または監理技術者として施工計画を作成し、現場における工程管理、品質管理、安全管理等工事施工に必要な技術上の管理等の措置を適切に実施することを業務とするもので、１級電気工事施工管理技士は、電気工事に関し高度の応用能力を有する技術者として指導監督的立場で、また２級電気工事施工管理技士は電気工事に関し一応の応用能力を有する技術者として、それぞれ現場の施工管理にあたる。 |
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専任の技術者となれる許可業種及び主任技術者・監理技術者の区分 |
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１級電気工事施工管理技士 |
特定建設業のうち電気工事業（指定建設業）の専任の技術者 |
建設業法第１５条第２号建設省告示第１３１７号（昭和６３．６．６） |
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上記業種の建設工事における主任技術者および監理技術者 |
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１級および２級電気工事施工管理技士 |
一般建設業のうち電気工事業の専任の技術者 |
建設業法第７条第２号建設省告示第３５２号（昭和４７．３．８） |
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上記業種の建設工事における主任技術者 |
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資格取得方法 |
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級別 |
取得方法 |
試験名（試験区分） |
指定試験機関 |
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１級 |
試 験 |
１級電気工事施工管理技術検定試験（学科試験） |
(財)建設業振興基金 |
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１級電気工事施工管理技術検定試験（実地試験） |
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２級 |
試 験 |
２級電気工事施工管理技術検定試験（学科試験､実地試験） |
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受験資格
Ａ）１級学科試験……次の①②③④⑤のいずれかに該当する方
①
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学 歴 |
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指定学科以外 |
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大 学 |
卒業後３年以上 |
卒業後４年６ヶ月以上 |
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この年数のうち、１年以上の指導監督的実務経験年数が必要です |
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短期大学・５年制高等専門学校 |
卒業後５年以上 |
卒業後７年６ヶ月以上 |
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この年数のうち、１年以上の指導監督的実務経験年数が必要です |
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② ２級管工事施工管理技術検定合格者
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実務経験年数 ２級合格後 ５年以上……この年数のうち、１年以上の指導監督的実務経験年数が必要です |
③ ２級管工事施工管理技術検定合格者で、合格後５年未満の場 合でも次に該当すれば受験できます
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学 歴 |
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指定学科以外 |
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高等学校 |
卒業後９年以上 |
卒業後１０年６ヶ月以上 |
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この年数のうち、１年以上の指導監督的実務経験年数が必要です |
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その他の者 |
１４年以上 |
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この年数のうち、１年以上の指導監督的実務経験年数が必要で |
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④ 電気事業法による第１種、第２種又は第３種電気主任技術者免 状の交付を受けた者
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実務経験年数 ６年以上（この年数のうち、１年以上の指導監督的実務経験年数が必要） |
⑤ 電気工事士法による第１種電気工事士免状の交付を受けた者
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実務経験年数は問わない |
Ｂ）１級実地試験……次のイ・ロのうちいずれかの方
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イ |
１級電気工事施工管理技術検定学科試験のその年および前年度の合格者 |
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ロ |
技術士法による第二次試験のうち技術部門を電気・電子部門又は建設部門とするものに合格した者で１級電気工事施工管理技術検定学科試験の受験資格を有するもの |
Ｃ）２級学科試験……次の①②③④のいずれかに該当する方
①
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学 歴 |
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指定学科以外 |
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大 学 |
卒業後１年以上 |
卒業後１年６ヶ月以上 |
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短期大学・５年制高等専門学校 |
卒業後２年以上 |
卒業後３年以上 |
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高等学校 |
卒業後３年以上 |
卒業後４年６ヶ月以上 |
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その他の者 |
８年以上 |
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② 第１．２．３種電気主任技術者免状の交付を受けた者
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実務経験年数 １年以上 |
③ 第１種電気工事士免状の交付を受けた者
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実務経験年数は問わない |
④ 第２種電気工事士免状の交付を受けた者
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実務経験年数 １年以上 |
Ｄ）２級実地試験……次のイ・ロのうちいずれかの方
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イ |
２級電気工事施工管理技術検定学科試験のその年および前年度の合格者 |
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ロ |
技術士法による第二次試験のうち技術部門を電気・電子部門または建設部門とするものに合格した者で２級電気工事施工管理技術検定学科試験の受験資格を有するもの |
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代表的な工事種別 |
主な作業内容 |
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① |
発電設備工事 |
現場施工 施工管理 総合管理 設計監理 施工監督 |
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② |
変電設備工事 |
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③ |
電車線工事 |
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④ |
送配電線工事 |
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⑤ |
構内電気設備工事（非常用電気設備工事を含む） |
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⑥ |
信号設備工事 |
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⑦ |
引込線工事 |
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⑧ |
照明設備工事 |
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⑨ |
ネオン装置工事 |
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ただし次のような場合は電気工事施工管理の実務経験とは認められない |
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① |
研究所、学校、訓練所等における研究、教育および指導 |
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② |
契約した電話交換設備・消防用設備工事・ＣＡＴＶ工事・電波障害防除工事・電算機等情設計業務、保守・保安業務（増開設等の工事に該当する部分を除く）、構内電気設備工事のうち、単独で工事又は監理報処理装置工事（電源設備部分を除く）等 |
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電気工事施工管理 |
電気工学・土木工学・都市工学・機械工学または建築学に関する学科 |
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電気工事の施工に当たって主任技術者、工事主任などの立場で部下を指示、指導または監督し、工事の施工管理を適確に実施させた経験をいう |
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実施機関（問い合わせ先） |
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（財）建設業振興基金 試験研修本部 |
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〒105-0001 東京都港区虎ノ門4-2-12 虎ノ門４丁目森ビル２号館 |
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℡ 03-5473-1581 |
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実施時期・試験地 |
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試 験 |
実施時期 |
試 験 地 |
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１級学科試験 |
例年６月の日曜日 |
札幌・仙台・東京・新潟・名古屋・大阪・広島・高松・福岡・那覇 |
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１級実地試験 |
例年１１月の日曜日 |
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２級学科・実地 |
例年１０月の日曜日 |
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受験・受講申込手続 |
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試験 |
申込書販売期間 |
申込受付期間 |
受験・受講料 |
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１級・学科試験 |
例年１月中旬から２月下旬（１部６００円） |
例年２月中旬から２月下旬 |
１２，３００円 |
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１級・実地試験 |
例年６月中旬から７月下旬（１部６００円） |
例年７月中旬から７月下旬 |
１２，３００円 |
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２級・学科・実地試験 |
例年６月中旬から７月下旬（１部６００円） |
例年７月中旬から７月下旬まで |
１２，３００円 （実地のみ ６，１５０円） |
