資格区分・認定者

国家資格（都道府県知事）

根拠となる法令等

電気工事士法第７条第１項

所管省庁

通商産業省　　資源エネルギー庁　　公益事業部　　電力技術課

資格制定

第１種……昭和６３年制定　　第２種……昭和３６年制定

第一種電気工事士

電気工事の作業者の資格

電気工事の欠陥による災害の発生を防止するために、電気工事士法によって一定範囲の電気工作物について電気工事の作業に従事する者の資格が定められております。
資格の必要な工事は、一般用電気工作物の電気工事と最大電力500キロワット未満の需要設備の電気工事で、前者には第一種又は第二種電気工事士の資格が、後者には第一種電気工事士の資格がそれぞれ必要です。

下図の青色部分は第一種電気工事士が従事できる範囲を示しています。

（注）

1. ＊1の簡易電気工事は、第一種電気工事士の資格がなくても、認定電気工事従事者の資格があれば従事することができます。
2. ＊2の特殊電気工事は、特種電気工事資格者の資格がなければ、第一種電気工事士の資格があっても従事できません。

１ 第一種電気工事士免状の取得者が従事できる業務

1. 次の電気工事の作業に従事することができます。
   • 最大電力500キロワット未満の需要設備の電気工事
   • 一般用電気工作物の電気工事

   ただし、上記１の工事のうち、ネオン工事と非常用予備発電装置工事については特種電気工事資格者という別の資格が必要です。

2. 最大電力500キロワット未満の需要設備を有する事業場（工場、ビル等）などにおいて主任技術者を選任する際に、経済産業局長の許可を受ければ、電気主任技術者の免状がなくても主任技術者となることができます。（一般にこれを許可主任技術者と称しております。）

   
   ただし、この場合の手続きは事業場の代表者が自家用電気工作物の手続きとして行うもので、合格者本人が行うものではありません。したがって、合格者本人がこのような事業場に勤務している場合にのみ手続きの対象となります。

   ２ 第一種電気工事士試験の合格者（免状未取得）の場合

   1. 最大電力500キロワット未満の需要設備であって、電圧600ボルト以下で使用する電気工作物（電線路を除く。）の電気工事〔簡易電気工事という。〕については、経済産業局長に申請して認定電気工事従事者認定証の交付を受ければ、第一種電気工事士免状を取得していなくてもその作業に従事することができます。
   2. 前項1の (b)と同様に許可主任技術者の対象となります。

第二種電気工事士

電気工事の欠陥による災害の発生を防止するために、電気工事士法によって一定範囲の電気工作物について電気工事の作業に従事する者の資格が定められております。
資格の必要な工事は、一般用電気工作物の電気工事と最大電力500キロワット未満の需要設備の電気工事で、前者には第一種又は第二種電気工事士の資格が、後者には第一種電気工事士の資格がそれぞれ必要です。

下図の青色部分は、第二種電気工事士が従事できる範囲を示しています。

1 第二種電気工事士免状の取得者が従事できる業務

1. 一般用電気工作物の電気工事の作業に従事することができます。
2. 免状取得後3年以上の実務経験を得るか又は(財)電気工事技術講習センター（以下「講習センター」といいます。）が行う講習を受ければ、通商産業局長に申請して認定電気工事従事者認定証の交付を受けて、最大電力500キロワット未満の需要設備であって電圧600ボルト以下で使用する電気工作物（電線路を除く。）の電気工事〔簡易電気工事という。〕の作業に従事することができます。
3. 最大電力100キロワット未満の需要設備を有する事業場（工場、ビル等）などにおいて主任技術者を選任する際に、経済産業局長の許可を受ければ、電気主任技術者の免状がなくても主任技術者となることができます。（一般にこれを許可主任技術者と称しております。）
4. ただし、この場合の手続きは事業場の代表者が自家用電気工作物の手続きとして行うもので、免状取得者本人が行うものではありません。したがって、免状取得者本人がこのような事業場に勤務している場合にのみ手続きの対象となります。

2 第二種電気工事士試験の合格者（免状未取得）の場合

1. 前記１の (c)と同様に許可主任技術者の対象となります。